成年後見制度の種類

成年後見制度には、大きく分けると法定後見と任意後見の２種類があります。

法定後見ってどんな制度？

「法定後見」は、認知症・知的障害・精神障害などによって、判断能力が不十分な方　を保護するための制度で、今、すでに認知症の症状が出ている人、判断能力が低下している人が利用できます。 判断能力の低下の度合いによって、「後見」、「保佐」、「補助」のいずれかの手続きを選択できます。
どんなときに法定後見が利用できる？

• 母の施設費用を支払いたいが、認知症で銀行口座から引き出せない
• 遺産分割協議を行うことになったが、判断能力が不十分な兄弟がいる
• 施設入所契約をしなければならないが、本人が契約を理解できない
• 離れて暮らす母が、以前、投資詐欺に合ったこともあり心配だ
• 認知症の父の不動産を売却して、施設の入所費用に充てられないか
• 母の年金や預金を、家族が勝手に使い込んでいるようだ
• 知的障害のある子の将来が心配である

利用するにはどのような手続きが必要？

後見申立に関する費用

第三者が後見人に選任されるのがふさわしいケースとは？

後見人は、家庭裁判所が選任することになります。ご本人様の身近におられて、いつも支援されておられるご親族様等が選任されるケースが多いと思われますが、下記のケースのような場合は、司法書士などの第三者が選任されることもあります。

• 身寄りがいない場合や、いたとしても親族が後見人まではなれない場合
• 親族間に紛争を抱えている場合
• 本人の財産を親族が勝手に使っている場合
• 内容が複雑で、法的トラブルが存在する場合

任意後見制度とは？

後見人候補者や報酬など、最終的に自分で決めていくことができます。

「老後の安心設計」とも言われるとおり、財産管理や療養看護などについて、安心して老後を迎えることができるよう、元気なうちに、色々な取り決めをしておくものです。
ですので、すでに判断能力が低下している人は、利用できず、法定後見を利用することになります。
任意後見は、あくまで後見人候補者との契約であり、後見人候補者や報酬など、最終的に自分で決めていくことができます。
任意後見は、ご本人様のご希望に合わせて、契約の組み合わせにより、以下のようなプランが利用できます。

将来型プラン【見守り契約＋任意後見契約（＋死後事務委任契約＋遺言）】

いまは元気！将来判断能力が低下したからの支援がほしい。

移行型プラン【任意代理契約＋任意後見契約（＋死後事務委任契約＋遺言）】

いますでに困っている。判断能力が低下する前から支援がほしい。

即効型プラン【任意後見契約（＋遺言）】

すでに判断能力が低下している。いまからすぐにでも支援がほしい。

任意後見契約の手続きの流れ

STEP01

ご確認事情の聴き取り、内容のご確認。

STEP02

契約内容の打ち合わせ希望されるプランの決定、支援の内容や報酬額の取り決め。

STEP03

契約の締結任意後見契約は必ず、公証役場で公正証書による契約が必要。

STEP04

ご本人様の判断能力を確認見守り契約や任意代理契約のなかで、ご本人様の判断能力の低下を確認。

STEP05

申立家庭裁判所へ任意後見監督人選任申立をする。

STEP06

効力発生任意後見監督人選任により、任意後見契約の効力発生。

STEP07

生活、療養看護および財産管理等の事務を実施任意後見人は、任意後見契約に基づき、ご本人様の生活、療養看護および財産管理等の事務を行います。