個人のお客様

費用の概要については上記をご参照ください（具体的な調査内容、難易度によって異なります）。ただし報酬には実費等は含まれておりません。また、表示されている金額は、すべて税込の表記となります。
※不動産が複数の場合は、1筆あたり1,000円が加算されます。
※上記費用のほかに別途税金（登録免許税）がかかります。固定資産評価額（毎年6月頃に送られてくる固定資産税納付書に記載）の0.4％となります。

※800円の収入印紙・郵便切手等実費は別途。
※戸籍収集もご依頼の場合は、収集費用は別途。

私たち専門家のところへ相談に来られる際、最も心配されるのが費用のことではないでしょうか。
当事務所では、借金の返済が原因で生活に困られてご依頼いただいていることを念頭に、費用のことは明確に説明し、皆様の生活が落ち着くまでは、分割でのお支払いのご相談など皆様の事情に応じて柔軟に対応させていただいております。どうぞ安心してご相談ください。
※上記費用のほかに別途実費がかかります。

※上記費用のほかに別途税金（登録免許税）がかかります。不動産1筆あたり1,000円です。
※金融機関から書類を預かってから1か月以上すでに経過している場合は、書類の有効期限が経過している可能性があり、その場合は別途書類取得費用がかかります。
※長期間放置している場合は、他の登記（住所変更など）も必要になることがあります。事前にご確認ください。

法定後見は、家庭裁判所に申立をすることにより初めて利用できるものです。
現在、身近におられてサポートをされている方でもできますが、申立書作成や添付するさまざまな書類の収集など、ご自身では不安だという方のために、当事務所では申立のお手伝いをさせていただいております。
※出張を伴う場合などは、別途日当15,000円（半日）および交通費をいただくことがあります。事前にご確認ください。

※公正証書遺言の場合は、別途公証人の手数料が必要です。
※法務局遺言保管制度ご利用の場合は別途申請費用、公正証書遺言の場合は、別途公証人の手数料が必要です

※別途、裁判所に納める収入印紙・郵便切手等の実費が数千円程度かかります。

法人のお客様

※１資本金が2,143万円を超える場合はご相談ください。
※２　専門家に依頼すると電子定款で認証を受けることができるため、40,000円の収入印紙が不要となります。
※　登記簿謄本・印鑑証明書を取得する場合は別途費用がかかります。

※１　資本金が2,143万円を超える場合はご相談ください。
※２　専門家に依頼すると電子定款で認証を受けることができるため、40,000円の収入印紙が不要となります。
※　登記簿謄本・印鑑証明書を取得する場合は別途費用がかかります。
※　会社本店所在地により、別途郵送料・交通費等実費を要する場合があります。

会社の資産である「ヒト・モノ・カネ」の「ヒト」である「従業員」が、就業規則という会社のルールブックを整備することによって、安心して働ける職場環境が作られ、ひとりひとりの従業員のやる気が出るようなそんな会社づくりをしてみませんか？

この機会に、就業規則の見直しをしてみてはいかがでしょうか？
当事務所では、そんな経営者の皆様のお力になります。