社会保険労務士事務職員の募集
社会保険労務士事務職員の募集

個人のお客様、法人のお客様の費用一覧は、すべて税抜きの表記となります。

個人のお客様

相続続登記に関する費用のご案内※税抜き表記
所有権移転登記 35,000円 1,000万円を超える毎に3,000円加算
相続関係調査・説明図作成 20,000円 相続人4名を超える毎に20,000円加算
遺産分割協議書作成 15,000円 A4用紙3枚以上1枚につき5,000円加算
戸籍・住民票等取得 2,000円
全部事項証明取得 1,000円 取得費用実費1通500円が別途必要
日当(半日あたり) 15,000円 出張を伴う場合など
相談料 0円

費用の概要については上記をご参照ください(具体的な調査内容、難易度によって異なります)。ただし報酬には実費等は含まれておりません。また、表示されている金額は、すべて税抜の表記となります。

※不動産が複数の場合は、1筆あたり1,000円が加算されます。
※上記費用のほかに別途税金(登録免許税)がかかります。固定資産評価額(毎年6月頃に送られてくる固定資産税納付書に記載)の0.4%となります。

債務整理手続費用※税抜き表記
受任通知・債権調査費用 10,000円 1社あたり・商工ローンの場合は2社として算出
和解交渉・和解書作成 10,000円
減額報酬 減額×5.25%
過払金返還報酬 返還額×20%(訴訟提起の場合は、返還額×5%の範囲内で加算し、別途裁判報酬等は頂いておりません。)
破産申立書類作成 180,000円 管財事件は100,000円を加算
個人民事再生申立書類作成 230,000円 住宅ローン特別条項は40,000円を加算
債務整理実費 1,500円 1社あたり
相談料 0円

私たち専門家のところへ相談に来られる際、最も心配されるのが費用のことではないでしょうか。
当事務所では、借金の返済が原因で生活に困られてご依頼いただいていることを念頭に、費用のことは明確に説明し、皆様の生活が落ち着くまでは、分割でのお支払いのご相談など皆様の事情に応じて柔軟に対応させていただいております。どうぞ安心してご相談ください。

※上記費用のほかに別途実費がかかります。

労働トラブル解決手続に関する費用のご案内※税抜き表記
内容証明郵便作成 15,000円 当事務所名を入れて作成する場合は、10,000円を加算。成功報酬として8%を加算
労働局あっせん代理 30,000円
(着手金)
和解成立報酬として、和解金額の15%~8%を加算
労働審判申立 40,000円 請求額100万円毎に20,000円を加算
成功報酬として8%を加算
簡易裁判所訴訟代理 50,000円 訴額が100万円超の場合、20,000円を加算
成功報酬として、20%を加算
地方裁判所訴状等作成 40,000円 請求額100万円毎に20,000円を加算
成功報酬として8%を加算
日当 15,000円 現場調査・出張等を伴う場合など
相談料 0円 受任を伴わない場合は、1時間あたり5,000円
抵当権抹消登記費用※税抜き表記
抵当権抹消登記 10,000円 不動産1筆増える毎に1,000円加算
登記事項証明書取得 1通700円 取得費用実費1通500円が別途必要
日当(半日あたり) 15,000円 出張を伴う場合など
相談料 0円

※上記費用のほかに別途税金(登録免許税)がかかります。不動産1筆あたり1,000円です。
※金融機関から書類を預かってから1か月以上すでに経過している場合は、書類の有効期限が経過している可能性があり、その場合は別途書類取得費用がかかります。
※長期間放置している場合は、他の登記(住所変更など)も必要になることがあります。事前にご確認ください。

後見申立にかかる費用※税抜き表記
申立司法書士費用 100,000円  
収入印紙 800円 保佐・補助で代理権等を付与の場合は、800~1,600円を加算
登記用収入印紙 2,600円 後見登記のための実費
郵便切手 4,180円
鑑定費用 (50,000円) 事案により鑑定が実施された場合のみ
相談料 0円
合 計 0円 107,580円

法定後見は、家庭裁判所に申立をすることにより初めて利用できるものです。
現在、身近におられてサポートをされている方でもできますが、申立書作成や添付するさまざまな書類の収集など、ご自身では不安だという方のために、当事務所では申立のお手伝いをさせていただいております。
※出張を伴う場合などは、別途日当15,000円(半日)および交通費をいただくことがあります。事前にご確認ください。

遺言作成サポートに関する費用のご案内※税抜き表記
自筆証書遺言文案作成 30,000円 相続財産が1億円超の場合は、別途相談
公正証書遺言文案作成 50,000円 相続財産が1億円超の場合は、別途相談
証人手配 10,000円 証人一人当たり
安否確認サポート 10,000円 年間契約。半年ごとに状況確認。
遺言執行者 150,000円 相続財産の1%を加算
日当(半日あたり) 15,000円 出張を伴う場合など
相談料 0円

※公正証書遺言の場合は、別途公証人の手数料が必要です。

少額訴訟※税抜き表記
少額訴訟訴状作成 30,000円 ご本人様が裁判所の手続きを行います。成功報酬として8%を加算
少額訴訟代理 30,000円 司法書士が代理人として手続きします。成功報酬として15%を加算
期日日当 8,000円 訴状作成のみの依頼で、期日当日に同行をご希望の場合
簡易裁判所訴訟代理 50,000円 訴額が100万円超の場合、20,000円を加算
成功報酬として、20%を加算
日当 10,000円 現場調査・出張等を伴う場合など
相談料 0円 受任を伴わない場合は、1時間あたり5,000円

※別途、裁判所に納める収入印紙・郵便切手等の実費が数千円程度かかります。

法人のお客様

会社設立に個人でされた場合の費用比較※税抜き表記
手続き 当事務所に依頼した場合 金額 自分で手続きした場合 金額
司法書士報酬 80,000円 0円
登録免許税 150,000円(※1) 150,000円
定款認証費用 52,000円 52,000円
定款貼付印紙 0円(※2) 40,000円
合計 282,000円 242,000円

※1資本金が2,143万円を超える場合はご相談ください。
※2 専門家に依頼すると電子定款で認証を受けることができるため、40,000円の収入印紙が不要となります。
※ 登記簿謄本・印鑑証明書を取得する場合は別途費用がかかります。

会社設立登記手続※税抜き表記
会社設立登記手続 司法書士報酬 80,000円
登録免許税 150,000円(※1)
定款認証費用 52,000円(※2)
会社設立登記手続 労働保険新規適用 50,000円
社会保険新規適用 40,000円
合計 170,000円 200,000円
サポートパック利用 150,000円
助成金診断・受給申請※税抜き表記 受給額の12.5%(最低50,000円)

※1 資本金が2,143万円を超える場合はご相談ください。
※2 専門家に依頼すると電子定款で認証を受けることができるため、40,000円の収入印紙が不要となります。
※ 登記簿謄本・印鑑証明書を取得する場合は別途費用がかかります。
※ 会社本店所在地により、別途郵送料・交通費等実費を要する場合があります。

商業・法人登記手続 費用一覧※税抜き表記
商号変更 会社の名称を変更したとき 20,000円 30,000円 50,000円
目的変更 事業目的を追加・変更したいとき
本店移転
(管轄内)
同じ大津市内での移転などに本店を移す場合
本店移転
(管轄外)
大津市から京都市などへの移転
現登記所の管轄外の場合
30,000円 60,000円 9,000円
役員変更 役員の任期満了、辞任、就任等による変更が生じた場合 15,000円 10,000円 25,000円
役員住所・氏名の変更 登記された役員の住所・氏名に変更が生じた場合 12,000円 22,000円
登記情報
登記事項証明書
1通700円
定款作成 定款認証費用は別途 20,000円
議事録作成費用 A4用紙1枚あたり 10,000円
辞任届
株式引受書等
日当 4時間まで:15,000円
1日:30,000円
交通費 実費
就業規則の作成の費用※税抜き表記
簡易パック 70,000円 とりあえず作成したいという事業主様向き
基本パック 180,000円 会社の現状・問題点に対応したいという事業主様向き
安心パック 250,000円~ 社内書式の整備や業種に合わせて作成したいという事業主様向き

会社の資産である「ヒト・モノ・カネ」の「ヒト」である「従業員」が、就業規則という会社のルールブックを整備することによって、安心して働ける職場環境が作られ、ひとりひとりの従業員のやる気が出るようなそんな会社づくりをしてみませんか?

この機会に、就業規則の見直しをしてみてはいかがでしょうか?
当事務所では、そんな経営者の皆様のお力になります。