会社設立登記

会社設立

お忙しい事業主様にかわり、会社設立の手続きをサポートいたします。

会社設立登記のご相談
  • 新たに起業を考えている
  • 個人事業でやってきたが、取引先との関係で法人成りを考えている

「新しく会社を立ち上げるにあたり、さまざまなご準備に追われている時期ではないでしょうか。当事務所では、お忙しい事業主様にかわり、会社設立の手続きをサポートいたします。会社設立の手続きは、専門家である司法書士に任せ、その空いた時間をこの大切な時期に会社のためにお使いいただければ幸いです。専門家に依頼をせずに自分で会社の設立手続きをした場合とで、費用がどれくらい違うのかご確認いただければ、納得してご依頼いただけるのではないでしょうか。

会社を設立するにあたり、法人には社会保険(健康保険・厚生年金)に加入義務が発生しますし、従業員を雇用する場合には、労働保険(労災・雇用保険)への加入が必要です。加入手続きも一緒にご依頼されたいという事業主様は、「会社立上げサポートパック」を是非、ご利用ください。助成金の診断も可能です。

会社設立登記の費用比較

株式会社設立手続きの流れ

STEP01
ご確認お客様に設立チェックシートにご記入いただく。
STEP02
商号調査・定款当事務所で商号調査・定款の作成
STEP03
手続当事務所で公証役場において電子定款認証手続。
STEP04
出資金お客様に出資金の払込をいただく。
STEP05
押印お客様に設立登記必要書類への押印いただく。
STEP06
法務局へ登記を申請オンラインで申請します。税金の軽減措置があります。
STEP07
登記完了印鑑カード、設立書類のお渡し。

合同会社の設立

初期費用をなるべく抑えたいという方は、合同会社もおすすめです。

定款認証が不要で、登録免許税も低いため、株式会社に比べ、費用が抑えることができるのです。ただし、株式会社とは、会社の機関設計等が異なるため、違いを把握いただいたうえで選択されることをお勧めします。もちろん、ご説明もさせていただきます。
※税込表記

手続き 当事務所に依ご頼した場合 金額 ご自身で手続きした場合 金額
司法書士報酬 55,000円 0円
登録免許税 60,000円(※1) 60,000円
定款貼付印紙 0円(※2) 40,000円
合計 115,000円 100,000円

※1 資本金が2,143万円を超える場合はご相談ください。
※2 専門家に依頼すると電子定款で認証を受けることができるため、40,000円の収入印紙が不要となります。
※ 登記簿謄本・印鑑証明書を取得する場合は別途費用がかかります。

合同会社設立手続きの流れ

STEP01
ご確認お客様に設立チェックシートにご記入いただく。
STEP02
商号調査・定款当事務所で商号調査・定款の作成
STEP03
出資金お客様に出資金の払込をいただく。
STEP04
押印お客様に設立登記必要書類への押印いただく。
STEP05
法務局へ登記を申請オンラインで申請します。税金の軽減措置があります。
STEP06
登記完了印鑑カード、設立書類のお渡し。